将来のトラブルを防止するための費用

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将来のトラブルを防止するための費用

2017年4月14日(金曜日) テーマ:注目

内覧に来た人の不動産物件の印象を良くするためには、清潔なのはもちろん、明るくて広く見える演出が重要です。

 

電気代をケチらず、照明はあるだけスイッチを入れ、整理整頓や断捨離をして、部屋の中が広く見えるように物を減らし、清掃業者並みのクォリティを目指してください。

 

例えば、ホコリは当然として、水滴も残さないことです。

 

ホテルのように拭き取るのです。

 

こういうことを押さえておくだけで、印象というのは大きく異なるものです。

 

訪れる人がどんな風に考えるかを想像して売りたい物件のお手入れをやり続けていきましょう。

 

所得税というのは住宅売却時にもかかってくるのでしょうか。

 

それは利益がどのくらいあったかで変わります。

 

買った金額より高値で家を売却できた場合は所得税が課税され、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税はかからず、住民税もかかりません。

 

ただ、もし高く売れたとしても物件売却による譲渡所得が3000万円以内なら会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、課税対象にならないため、所得税を納めなくて済みます。

 

売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。

 

まだ昭和だった頃に購入した建売住宅など築年数の古い家屋を売る際にも、最近はリノベ目的で探している人もいるので、一定の需要があります。

 

それに最近では、広い延床面積を持つ家だと、シェアハウスとして使えるよう改築したいという買主がつく可能性も高いです。

 

あらかじめ建物診断検査を受け、シロアリ被害や傾斜などの問題がないことが客観的に証明されれば、売却交渉も有利に進むでしょう。

 

家などの不動産を売りたい人は、その時に印鑑証明と実印を用意しておきましょう。

 

なぜかと言うと、所有権移転登記という手続きを法務局で行う時に必要なので、不動産を買う人は両方準備しなくても大丈夫です。

 

しかしながら、支払いを現金ではなくローン会社を通して行うなら話は違ってきます。

 

現金で払わないなら、ローン会社との契約に忘れずに印鑑証明と実印を持ってきてくださいと言われるはずです。

 

もし、連帯保証人を必要とするなら必ずその連帯保証人の印鑑証明と実印がいります。

 

不動産売却をする際には、ほとんどの場合において不動産会社を通して行いますが、人に頼まずに売却するのはできるでしょうか。

 

やろうと思えばやれることですが、売買にまつわる仕事、すなわち交渉や必要な書類作り、そして事務手続きや買主探しなどを個人で全部済ませるのは非常に大変です。

 

それに、不動産を売却する際には高い専門性が必要なため、問題が起きてしまうこともあります。

 

将来のトラブルを防止するための費用だと考えて、仲介手数料を惜しまず、不動産会社に相談するのがベストなのかもしれません。

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